「建設キャリアアップシステム」ICカードリーダー | iPad・タブレットのスタンド・ケース

「建設キャリアアップシステム」ICカードリーダー | iPad・タブレットのスタンド・ケース

2019-05-31 20:40:41

「建設キャリアアップシステム」ICカードリーダー | iPad・タブレットのスタンド・ケース

--- 特注製作 ---

建設会社様の使用する端末と機能に合わせた仕様で"特注製作"致します。

<<< 大手スーパーゼネコン様へ納品実績 >>>

特注 ipad タブレット スタンド.jpg

※ イメージ画像

T1.png

※ イメージ画像

iPad・タブレット・iPhone・スマートフォン端末を利用した

「建設キャリアアップシステム」ICカードリーダーのスタンド・ケース 

設計・製作 致します。

建設会社様の使用する端末と機能に合わせた仕様で特注製作致します。

盗難防止・簡易防水・簡易防塵 等

iPad・タブレット・iPhone・スマートフォン端末を利用した

「建設キャリアアップシステム」ICカードリーダーのスタンド・ケース なら

圧倒的納品実績のワークスタジオにご相談下さい。

お問い合わせ >>>>> https://workstudio.co.jp/contact/work/


「建設キャリアアップシステム」

構築の背景

 わが国全体の就業者人口が減少するなかで、担い手の確保は全産業に共通する課題です。建設業において現場を担う技能者、とりわけ若年層の入職を進めるためには、他産業と比べて生涯を通じて魅力的な職業、産業であることを目に見える形で示していくことが大切です。
 現実には、建設業の年齢別の賃金(いわゆる賃金カーブ)のピーク時期は製造業全体より早く、40歳前後に到来しています。このことは、現場での本人の生産性に現れない管理能力や、後進の指導といった経験に裏付けられた能力が適切に評価されていないことの現われと考えられます。
 また、建設技能者は異なる事業者の様々な現場で経験を積んでいくため、一人ひとりの技能者の能力が統一的に評価される業界横断的な仕組みが存在せず、スキルアップが処遇の向上につながっていかない構造的な問題があります。
 こうした現状を変革するため、平成27年5月19日に開催された建設産業活性化会議において、建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築が表明され、これを受けて同年8月6日、構築に向けた検討の場として官民からなるコンソーシアムが立ち上がりました。
 そして平成28年4月19日には「建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」となり、一人ひとりの技能者の経験と技能に関する情報を業界統一のルールで蓄積し、適切な評価と処遇の改善、技能の研鑽につなげ、若手入職者に将来のキャリアパスを目に見える形で示していくための基本的なインフラとするべく、「建設キャリアアップシステム」の基本的な考え方をまとめた「基本計画書」が合意されました。これに合せ「建設キャリアアップシステム開発準備室」が設置され、システムの運用手順やシステムに必要な要件定義についての検討がスタートしました。
 その後、平成28年12月21日に開催されたコンソーシアムにてシステムの「要件定義書」が合意され、(一財)建設業振興基金がその運営主体となり実現に向けた開発に着手しました。
 さらに平成29年6月30日には「建設キャリアアップシステム運営協議会」が設置され、国土交通省等の関係省庁、振興基金、関係団体によりシステムの運営方針を決めています。

システムのポイント

 建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者がまちがいなく本人であることを確認したうえでシステムに登録し、IDが付与されたICカードを交付することが最初のスタートになります。ICカードが本人を証明する機能を担うことになります。その上で、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積されます。同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。こうして蓄積された情報を元に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、さらには人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにすることを目指します。

期待される機能や効果

 建設キャリアアップシステムはインフラです。インフラを活用してその効果を十分に発揮していくためには、行政・業界一体となった取組が不可欠です。建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者の情報が蓄積されていくことになりますが、こうして蓄積される情報を活用して技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保すること、技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組みをつくることが、重要な課題になっていくと考えています。